政治経済 日本の財政状況はロシアより悪い…世界的投資家ジム･ロジャーズが｢通貨を下げた国に未来はない｣と語る理由
高市早苗氏の首相就任以来、株高と円安が続いている。世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は「株高に熱狂する人は多いだろうが、自国通貨を安くした国に未来はない」という――。※本稿は、ジム・ロジャーズ『大暴落前夜 狂宴バブル後の生き抜き方、...
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政治経済 金利上昇で生命保険会社がピンチ？「国債の含み損」とはどういうことか。生保ビジネスの深層に潜む巨大なリスク
この記事が出ている頃は選挙期間も終盤でしょうか。この選挙で金融関係者が注目している争点として、今後の財政政策が金利に与える影響があると思います。 衆議院が解散された1月23日にこんな記事が出ました。◎金融庁が大手生保の債券含み損など調査、金...
政治経済 消費税減税、海外メディアから批判相次ぐ…財政悪化や国債・株・通貨のトリプル安懸念
【ロンドン＝市川大輔、ブリュッセル＝秋山洋成】８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減...
政治経済 国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」
高市早苗政権下で日経平均株価は史上最高値の5万4000円を突破しました。この活況は「高市トレード」とも呼ばれ、政権が掲げる危機管理投資などに期待感が高まったことが一因として挙げられます。総選挙で今後の見通しは不透明ですが、高市トレードはいつ...
政治経済 「食料品消費税ゼロになると客が来なくなる」居酒屋店が悲鳴…減税で分かれる業界の明暗
高市早苗首相は、1月25日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にて、2026年度内に食料品の消費税減税を目指す考えを示した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を訴えている。いっぽう、国民民主党の玉木雄一郎代表は...
政治経済 ソニーが決断した「“ブラビア”テレビ事業の分離」は単純な“日本家電の敗北”ではない…中国TCLと組む納得の理由
ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域で、中国・TCLと戦略的提携を行う。撮影：小林優多郎ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域において、中国・TCLとの間で戦略的提携を行うと発表した。2027年4月を目標に...
政治経済 レアアース規制で市場は揺れるが、経済は必ず進化する──プロが語る中国リスクの正体
中国がレアアースの輸出を規制する可能性が報じられている。EVやハイテク製品の心臓部ともいえる資源だけに、市場の動揺は激しい。「供給網が止まる」という悲観論の一方で、投資家たちの欲望はすでに別の場所へ向いている。「ポスト中国」の技術を持つ企業...
政治経済 中立金利を葬り去りたい日銀の本音 次の利上げは7月 1％超を見据える政策判断
金融市場1月8日の米国市場は、S&P500が+0.0％、NASDAQが▲0.4％で引け。VIXは15.5へと上昇した。米金利はカーブ全般で金利上昇。予想インフレ率(10年BEI)は2.273％(+0.5bp)へと上昇。実質金利は1.871％...
政治経済 AIは魔法ではない。マイクロソフトが背負い始めた「AI公害」という現実
AIは魔法ではない。膨大な電力と水を喰らい、熱と騒音を吐き出す、物理的な巨大産業だ。2026年1月14日、マイクロソフトはトランプ次期大統領の要請に応じ、データセンター建設に伴う電気料金の上昇分を自社で負担し、使用量以上の水を地域に戻すと発...
政治経済 「舐めすぎ」批判殺到→裏金議員リストが再拡散…自民党幹部 “みそぎ済ませた”報道の波紋広がる
“みそぎ”とは、けがれをなくすために川に行って水で体を洗い清めるという意味だ。だが、その意味をはき違えた発言が物議を醸していて――。19日、高市早苗首相（64）は衆議院の解散を午後6時からの記者会見で発表した。だが、会見前に“向かい風”とな...