政治経済

１８日、首相官邸で高市早苗首相との会談を待つ日銀の植田和男総裁市場関係者の間で、日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測が強まっている。日銀幹部から早期の政策変更に前向きな情報発信が相次いでいるためだ。ただ、高市早苗首相は積極財政・金融緩和に...

総額21.3兆円に上る、高市政権初の経済対策が正式に決まりました。「責任ある積極財政」を掲げるだけに、昨年の対策より規模が大きくなることは予想されていたものの、ここまで大きくなるとは、正直、思っていませんでした。規模拡大が伝えられるにつれて...

毎日新聞2025/11/28 17:49（最終更新 11/29 12:46）1547文字首相官邸に入る高市早苗首相＝2025年11月28日午前8時20分、平田明浩撮影　2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が...

補助金拡充でガソリン・軽油が値下げ　政府が進めるガソリンの暫定税率廃止に向けた補助金拡充策により、鹿児島県内のガソリンや軽油の価格が下がり、その恩恵が様々な場所で広がりを見せている。県内ガソリンスタンドでも値下げ実施補助金でガソリン値下げ、...

2024年に端を発した「令和の米騒動」。2025年までのわずか1年でコメの価格は6割以上暴騰した。政策対応は刻々と打ち出されているものの、先行きはなお不透明――日本人の主食であるコメを「買えるかどうか」を気にしながら節約を強いられる日々が続...

11月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入っ...

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が27日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。「高市も高市を応援する能天気な...

高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道を受け、被爆地からは懸念や憤りの声が上がっています。被爆者団体の「長崎原爆被災者協議会」は、見直しの撤回を求める抗議声明を発表しました。（長崎原爆被災協　柿田 富美枝 事務局長）「非核三...

高市氏は実は「財務省寄り」？　調査によっては70%を超える支持率を示す高市新内閣。「ポスト安倍」の呼び声高い高市氏はその人事や政策に安倍元首相の影響が色濃く残る。しかし、過半数で安定していた安倍政権とは異なり、今や自民党は少数与党だ。加えて...

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽減も、来年度に向けた税制改正で要望する。　...