ChatGPTから400万人が離脱、需要急増で対応に苦しむアンソロピックClaude | きばいやんせ!鹿児島

ChatGPTから400万人が離脱、需要急増で対応に苦しむアンソロピックClaude

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Photo by Samuel Boivin/NurPhoto via Getty Images

Anthropic(アンソロピック)は、同社のチャットボット「Claude」への需要が急増し、この1週間に複数のサービス障害が起きたことを認めた。

推計400万人超がOpenAIのChatGPTを離れる

Anthropicは、OpenAIが米国防総省と物議を醸す契約を結んだことを受けて、ChatGPTを離れる人々の波の恩恵を受けている。同社は米国時間2月26日、自社のAIを市民の大規模監視や完全自動化された兵器システムに使うことを認めないと自社ブログで発表した。その翌日の2月27日、OpenAIは、自社のAIモデルを「あらゆる合法的な目的」に提供する契約で合意した。ただ、その後OpenAIは、米国市民の監視には使われないと強調した。

今週前半には、あるボイコット団体が、約150万人の利用者がChatGPTを離れると誓約したと推計していたが、その後この数字は400万人超に増えた(2026年3月8日現在)。

OpenAIが米国防総省との契約を発表した27日には、Claudeで一時障害が発生

Claudeは、新規利用者の流入による需要増に対応しきれず、この1週間に一連のサービス障害に見舞われた。

Claude.aiでは、2月27日に4時間を超える一部障害が起き、その翌日にもほぼ3時間の障害、さらに3月2日にもほぼ3時間の障害が発生した。3月3日には、これよりかなり短い48分間の障害が記録された。

サービスのステータスページによると、Claude platform(旧称console)、開発者向けAPI、Claude Codeでも同様の障害が出ている。

Claudeのステータス例(スクリーンショット)Claudeのステータス例(スクリーンショット)

2月28日、米国のApp Store無料アプリランキングで首位に

Claudeは米国時間2月28日、米国のApp Store無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTとGoogle Geminiを抜いて、最も多くダウンロードされた無料アプリとなった。Anthropicによると、この急激な需要増がサービスの不安定化を招いている。

同社は声明で次のように述べた。「この1週間、Claudeに対する需要は驚くほど高まっており、当社チームは、この直近の急増に対応できるよう、インフラをできる限り速く拡張するために全力を尽くしています。対応を進める間、皆さまのご理解に深く感謝しています」。

Anthropicは対抗姿勢を崩さず

Anthropicは3月5日付の公式声明で、3月4日に国防総省から、自社が米国の国家安全保障に対するサプライチェーンリスク(供給網における安全保障上のリスク)に指定されたことを確認する書簡を受け取ったと述べた。これによりAnthropicは、軍需企業や軍関連サプライヤーと取引する資格が脅かされることとなった。Anthropicはこの決定を法廷で争う方針を表明しているが、この指定が同社の事業に与える打撃は当初の予想ほど大きくない可能性もある。

たとえば、マイクロソフトの広報担当者はCNNに対し、同社の法務チームは、トランプ政権が国防総省の新たな呼称とした「Department of War(戦争省)」を除く顧客に対して、Claudeを含むAnthropic製品を引き続き提供できるとの結論に達したと語った。一方、別の軍需企業であるLockheed Martin(ロッキード・マーティン)はAnthropicとの関係を断つと明らかにした

反発の鎮静化を図るOpenAI

一方のOpenAIは米国政府との契約に対する反発の鎮静化を図っている。ブログ記事を公開して「当社のツールは米国市民に対する国内監視に使用されることはありません」「当社のサービスはNSA(国家安全保障局)のような戦争省の情報機関に利用されることはありません」と主張した。

このブログ記事にはAnthropicへの当てこすりも含まれており、OpenAIの契約にはAnthropicの当初の契約よりも多くの安全策が盛り込まれていると主張している。「なぜAnthropicがこの契約に至れなかったのかは分かりませんが、同社や他のAI研究機関にもぜひ検討していただきたいと考えています」とOpenAIの声明には記されている。

またOpenAIは、Anthropicがサプライチェーンリスクに指定されるべきではないとも考えており、「この点についての当社の立場は政府に明確に伝えています」とも述べている。

forbes.com 原文

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