「年収210万円で46万6000円払えますか」70歳以上の医療費「特例」廃止の財務省案…すでに負担増の患者ら約6割“受診控え” | きばいやんせ!鹿児島

「年収210万円で46万6000円払えますか」70歳以上の医療費「特例」廃止の財務省案…すでに負担増の患者ら約6割“受診控え”

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医師の中村洋一氏

「実は7月までは1万8000円の負担で済んでいたんです」――。在宅医療に携わる医師で、全国保険医団体連合会(保団連)の政策部長を務める中村洋一氏は、ある男性患者(1934年生まれ・要介護5)の自己負担額が、8月から一挙に4000円上がったと明かした。

男性は慢性心不全や呼吸不全を抱え、酸素濃縮装置を使いながら週1回の訪問診療を受けている。9月分の自己負担は2万2000円。来年8月には2万8000円まで上がる予定だという。

12日、保団連が都内で会見し、70歳以上の高齢者の外来医療費に上限を設ける高額療養費の「外来特例」について、8月の上限引き上げの影響を調べたアンケート結果を公表した。医療費が増えたと答えた人の57.3%が、受診や治療を減らしていたという。

上限額は2段階で引き上げ

外来特例とは、70歳以上で年収約370万円以下の人を対象に、外来の自己負担に個人ごとの月額上限と年間上限を設ける仕組みだ。

一般所得区分(年収約156万〜約370万円)の月額上限は8月に1万8000円から2万2000円へ、年間上限も14万4000円から21万6000円へと引き上げられた。2027年8月には年収約200万円以上の人で月2万8000円となる予定で、住民税非課税の一部も月8000円から1万1000円に上がった。

アンケートは10月30日から11月9日にかけて、ウェブで回答を呼びかけたもので、外来特例の利用者本人や家族から1029件の有効回答を得た。無作為抽出ではなく、回答者の傾向を示すものとされる。

調査を担当した保団連の上澤雄三氏によると、8月以降に医療費が増えたと答えたのは64.9%。このうち57.3%が「受診間隔を延ばす・一時的に見送る」「検査回数や薬の量を減らしてもらう」など、何らかの形で受診・治療を控えていた。

90.9%は生活費の削減や貯金の取り崩しで負担増をしのいでおり、内訳は「貯金を取り崩す」が61.5%、「食費・衣料費を削る」が55.5%にのぼる。

胃がん患者の92%が「医療費が増えた」

疾患別にみると、がん患者で負担増が目立つ。胃がんの治療中と答えた人の92.0%、大腸がんでは87.5%が「医療費が増えた」と回答した。受診・治療を減らした割合は腎不全が61.5%で最も高く、胃がん(60.0%)、脳梗塞・脳卒中(58.6%)と続く。

年収区分別では、一般所得のうち最も収入の低い「年収200万円まで」の層で影響が大きく、59.4%が受診・治療を減らし、62.8%が貯金を取り崩していた。外来特例を年6回以上利用する人では、84.6%が医療費の増加を訴えている。

訪問診療を利用する108件では、80.6%が医療費の増加を、68.5%が貯金の取り崩しを挙げた。歯科でも、入れ歯や被せ物の治療を受けている人の54.3%が受診の見送りや治療の中断をしたと答えている。

中村氏は、重症になるほど酸素の使用や往診が増えるとして「重症化するほど、実は利用する医療も増えてくる」と説明。自身のクリニックでも糖尿病の治療を中断してしまう患者がいるといい、「本人はあまりはっきり言わないが、中断していたのは多分お金の問題ではないか」と述べた。

保団連の本並省吾事務局次長は、今回のアンケート調査で「医療費は増えていない」と答えた人も、冬場に脳梗塞などで倒れれば負担増に直面すると指摘。「身寄りがなくて頼れない方は、治療そのものを少なくするしかない」と懸念を示した。

「大変無責任な提案」

負担増の影響が広がるなか、財務省は外来特例そのものの廃止を求めている。同省は11月4日の財政制度等審議会(財政審)に示した資料で、高額療養費制度には外来特例以外に別途、月額上限や年間上限などの「重層的セーフティーネット」が存在すると説明。そのうえで、高齢であることをもって一律に負担を軽減する外来特例は「政策的合理性は乏しく、廃止すべき」とした。

これに対し中村氏は「大変無責任な提案だ」と抗議。高齢者は複数の疾患を抱えて複数の診療科にかかることが多いと反論した。月額上限は自己負担2万1000円以上のレセプト(診療報酬明細書)しか合算できないため、外来特例の代わりにはならないというのが保団連の主張だ。保団連によると、厚労省の資料では2023年度に外来特例を利用したのは630万人で、対象となる加入者2530万人の25%にあたる。

「年収210万円で46万6000円の治療費を払えますか?」

本並氏は、厚労省自身の試算を引いて具体例を示した。年収約210万円の70代男性が胃がんと転移性肺がんを治療するケースでは、2割の窓口負担は年約46.6万円。7月までは外来特例の年間上限で14.4万円に抑えられていたが、廃止されれば各月の負担が月額上限(6万1500円)に届かないため、3倍超の46.6万円をそのまま払うことになるという。

「年収が210万円しかないにもかかわらず、治療費だけで46万6000円。これ何割ですか、払えますか、ということをじっくり考慮したうえで主張していただきたい」(本並氏)

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