【生活保護】申請したあとに行われる5つの調査。相談から支給までの流れ窓口へ行く前に知っておきたい「資産・扶養・就労」の確認項目と、最低生活費の仕組み

生活保護は、申請すればその場で支給が始まるものではありません。決定までに、いくつかの調査が行われます。

何を調べられるのかがわからないままだと、相談に行くこと自体をためらってしまうこともあります。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに、生活保護の相談から支給までの流れと、申請後に行われる5つの調査を確認していきます。

まず、どこへ行けばよいのかを確認します。

厚生労働省によると、生活保護制度の利用を希望する場合は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当へ行くこととされています。

ここでは制度の説明を受けられます。あわせて、生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用についても検討することになっています。

事前の相談は、申請の手続きだけをする場ではありません。生活保護以外に使える制度がないかを一緒に見る段階として置かれています。

年金や手当など、すでに受けられるものがあれば、そちらの案内を受けることもあります。生活保護の相談に行ったからといって、必ず申請することになるわけではありません。

申請をすると、保護を決定するための調査が入ります。

厚生労働省が挙げているのは、実地調査、資産調査、扶養調査、社会保障給付調査、就労可能性調査の5つです。

資産調査では預貯金や保険、不動産等が確認されます。扶養調査は扶養義務者による扶養が可能かどうか、社会保障給付調査は年金等ほかの制度の給付を受けられるかどうかを見るものです。

生活保護の申請後に行われる調査は5つに分かれます1/2

出所：厚生労働省「生活保護制度」をもとにLIMO編集部作成

決定されたあと、いくらが支給されるのかを見ていきます。

厚生労働省によると、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から、年金や就労収入等の収入を引いた額が保護費として毎月支給されます。

収入があっても、それが最低生活費に届かなければ差額が支給される形です。収入がゼロでないと対象にならない、というものではありません。

最低生活費は厚生労働大臣が定める基準で決まります。世帯の人数や年齢、お住まいの地域によって変わるため、いくらになるかは窓口で確認することになります。

支給が始まって終わり、ではありません。

厚生労働省によると、生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告することになっています。

また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。

相談から受給中まで、それぞれの段階でやることが決まっています2/2

出所：厚生労働省「生活保護制度」をもとにLIMO編集部作成

一次資料に当たる立場から、相談に行く前の見方を挙げておきます。

事前の相談では、生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用が検討されます。使える制度がほかにあるなら、そちらが先という組み立てです。

年金や手当の受給漏れがないかを、相談の前に自分でも確認しておくと話が進みやすくなります。

申請から決定までにどれくらいかかるかは、厚生労働省の制度説明のページには示されていません。急ぐ事情があるときは、相談の場で直接確かめてください。

生活保護の手続きは、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当への事前の相談から始まります。ここでほかの制度の活用もあわせて検討します。

申請すると、実地調査、資産調査、扶養調査、社会保障給付調査、就労可能性調査の5つが行われます。決定されれば、最低生活費から収入を引いた額が毎月支給されます。

受給が始まったあとも、毎月の収入申告と年数回の訪問調査が続きます。まずは福祉事務所で制度の説明を受けるところから始めてみてください。