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ビットコイン価格が10万ドル(約1530万円。1ドル=153円換算)を下回り、5カ月ぶりの安値をつけた。過去1カ月にわたり、暗号資産市場全体の軟調な動きが継続している。米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに対し慎重な姿勢を見せるなか、投資家はリスク資産から手を引きつつある。
米国記事執筆現在、ビットコイン価格は過去1日で6.4%下落し、約9万9780ドル(約1526万円)の値をつけた。これは6月にビットコイン価格が10万ドルを下回って以来の安値である。
過去7日間で12.4%安となったビットコインが暗号資産市場全体の下落を主導した。イーサリアムは同20.8%の下落、XRPは同18%の下落、BNBは同19.2%の下落、ソラナは同22.2%の下落、ミームトークンであるドージコインは同20.8%の下落となった。
ビットコインは10月6日に12万6000ドル(約1900万円)を上回る過去最高値を記録したが、先週実施されたFRBの利下げが決定されるまでの期間に同価格は約11%下落した。FRB議長のジェローム・パウエルは、12月の会合で追加の利下げが行われる保証はないと示唆している。
暗号資産価格が上昇する時期は、FRBが低金利政策を選択する時期と一致することが多い。パンデミック期に金利が引き下げられた際にもビットコイン価格は急騰し、2020年3月につけた5000ドル(約77万円)から、2021年11月には約6万9000ドル(約1100万円)まで上昇した。一方、2018年にFRBが利上げに転じた際には、ビットコイン価格は約2万ドル(約306万円)からおよそ3000ドル(約46万円)まで下落した。
FRB理事のリサ・クックは米国時間11月3日、12月会合における利下げについてまだ判断を下していないと述べた。また、他のFRB理事が現在の金利水準の維持を支持するかどうかは不明である。また、カンザスシティ連銀総裁のジェフリー・シュミッドは、前回の会合で利下げ自体に反対という立場をとった。
ビットコイン価格は10月に3.7%下落し、過去10年間における同月のパフォーマンスとしては最悪を記録した(CoinMarketCap調べ)。
過去1カ月で失われた世界の暗号資産市場全体の時価総額は約8400億ドル(約128.5兆円)にのぼる。10月5日時点の時価総額は4兆2100億ドル(約644.1兆円)だったものの、その額は11月4日までに約3兆3600億ドル(約514.1兆円)へと縮小した(CoinMarketCap調べ)。
今年に入り、ビットコイン価格は何度も史上最高値を更新している。トランプ政権が暗号資産市場に対する規制を軽減する各法案を支持しているためだ。この2カ月の間に、ビットコインは11万ドル(約1700万円)と12万ドル(約1800万円)の大台を相次いで突破し、急激な上昇を見せた。複数の企業がビットコインへの投資を表明したことも追い風となった。その中にはトランプ大統領自身が関わるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループも含まれ、同社はビットコインへの投資のために25億ドル(約3825億円)を調達すると発表した。
また、米国政府も同様に独自のビットコイン準備を積み上げており、財務長官のスコット・ベッセントによると、8月時点でその保有額は150億ドル(約2.3兆円)から200億ドル(約3.1兆円)の範囲に達している。政府機関の一部閉鎖期間中には、ビットコインが金、銀、プラチナとともに上昇し、「安全資産」としての地位を確立する動きを見せた。


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