厚生労働省は、今年度の補正予算に医療や介護などの賃上げを行うための財政支援などに1兆3649億円を計上しました。
厚労省は、28日閣議決定した今年度の補正予算案が総額2兆3252億円にのぼると発表しました。
項目は多岐にわたりますが、医療や介護などの財政支援パッケージとして1兆3649億円を計上しました。
病院の経営をめぐっては、物価高や賃上げの影響から全国の病院の67.2%が昨年度赤字になるなど、深刻な状況になっていることから、厚労省は、物価上昇分として病院に対して、1病床あたり原則11万1000円を支給し、賃金を引き上げる病院には、賃金分として1病床あたり、さらに8万4000円を支給するということです。これに加えて、救急に対応した病院には、500万円から最大2億円の加算を行うとしていて、こうした支援に5341億円を見込んでいます。
一方、財政支援パッケージのうち、介護分野には3281億円を計上し、介護職員1人に原則、月1万円(生産性向上などに取り組む事業所の職員の場合、最大で1万9000円)の賃上げ支援を今年12月から来年5月まで行うということです。具体的には都道府県に申請した介護事業所に対して、都道府県から補助金を渡し、介護事業所が職員の賃金に上乗せし、実績報告書を提出する仕組みとなっています。
最終更新日:2025年11月28日 20:02


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