政府の日本成長戦略会議は１２日、フュージョンエネルギー（核融合）に関する作業部会の初会合を開き、官民連携投資の具体化に向けた議論を始めた。日本の技術的優位性を生かして、２０２０年代にも発電実証プラントの建設に着手し、３０年代には官民連携で実証事業を開始。コスト競争力がある発電システムの世界に先駆けての確立を目指す。具体策を盛り込んだ工程表を４月にもまとめ、政府が夏までにまとめる成長戦略に反映させる。
日本には極低温下でも高い強度を保てるトロイダル磁場コイル用の部材など、核融合発電に欠かせない技術を保有する企業が集積している。だが核融合発電の実用化には、多額の研究開発費がかかる上に、投資回収の見通しも立ちにくく、民間投資が進みにくい。
このため今後５年程度は国が中心となって要素技術の研究開発を進め、３０年代に官民共同で発電実証プロジェクトに着手する方向で具体策を議論し、発電方式や官民連携投資の規模、実行主体、投資対効果の目標などを定める。目標の一つとして発電用の主要コンポーネントで、世界シェア１００％を目指す。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推計によると、核融合発電の社会実装で得られる経済効果は、２１００年ころには世界全体で最大７００兆円に上る。発電所の建設でも世界有数のシェアを狙う。
日刊工業新聞 2026年2月13日
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