“脱法的”なスキームで「100万円以上浮くケースも」維新議員のセコい「国保逃れ」識者たちは「悪質」と断罪

「“脱法的”なスキーム」

　また、“あの政党”の不祥事である……。「社会保険料を下げる改革」を看板に掲げる日本維新の会の所属議員らがおよそ”正攻法”ではない手法で「国保逃れ」を行っていることが発覚。多くの国民が物価高に苦しむ中、そのやり口は極めて卑劣なものであり、識者たちは悪質性を指摘するのだった。

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　ことの発端は12月10日、維新のお膝元である大阪府議会での質問だった。

「ある一般社団法人において、国民健康保険の加入者である個人事業主などを理事に招き、社会保険に切り替えるという手法が横行しているとの指摘がありました。質問した自民党の占部走馬（うらべそうま）府議によれば、この法人からは最低限の報酬しか払われないため、理事になるとそれに対応する低額の社会保険料の支払いで済む。本来なら高額の国保料を支払うはずの維新の地方議員も、この法人の理事に名を連ねているというのです。占部府議はこうした不当に保険料を低く抑える“脱法的”なスキームの規制を吉村洋文知事（兼日本維新の会代表）に求めました」（政治部記者）

　自身のSNSなどでは社会保障制度改革についてとうとうと解説している吉村代表だが、身内に関わるこの指摘には「不正であれば許されるものではない」と述べるので精いっぱいだった。

「100万円以上浮く」

維新・長崎寛親兵庫県議（他の写真を見る）

　問題の法人が“勧誘”に使っていた資料では、例えば年収1000万円超の弁護士であれば約86万円、年収500万円の配送業者であれば約71万円、それぞれ保険料を抑えられると試算まで示している。提案に魅せられてしまった人は多いらしく、件の法人の登記簿では、600名以上もの理事が確認できる。そしてその中には、いずれも維新所属の赤石理生（まさお）・兵庫県議、長崎寛親・同県議、長崎久美・尼崎市議、南野裕子・神戸市議の4名が含まれているのだ。

　社会保険労務士の北村庄吾氏が、改めてスキームを詳しく解説する。

「所得に応じた国保料を納めるのを避けるため、法人の理事や会社の役員になり、低額の報酬を受け取る。そちらをベースに算出される社会保険料を払ってコストを抑えるという手法は、昔から個人事業主向けに提案されてきた抜け道です」

　兵庫県議会事務局によると、県議の報酬は額面で1450万円。国民健康保険料は最高限度額の年間109万円を納めることになる。

「仮に理事の報酬を最低水準にしていたとすると、支払う社会保険料は厚生年金を併せても年間約15万円程度。正規の保険料と比べ、100万円以上が浮くことになります。社会保険料は会社や法人と折半して支払いますが、もし“月会費”の名目で理事が法人分の社会保険料を支払っていたとしても、限度額の国保料を払うよりは安い。違法ではないものの、制度の穴を突いた悪質な手段です」（同）

維新・赤石理生兵庫県議（他の写真を見る）

「組織風土の問題」

　しかも、「セコい維新議員」は、先の4名にとどまらないかもしれないという。

「国民民主党の足立康史参議院議員がSNSなどで、東京の維新の議員たちにも同様のスキームが広がっていた可能性を指摘しています」（ある維新の地方議員）

　かつて維新は裏金問題を抱えた自民党を「組織的犯罪集団」と呼んだ。今やその批判がわが身に返ってきているといえよう。

　ジャーナリストの吉富有治氏が語る。

「維新で不祥事が相次ぐ原因は“身を切る改革”という党是にあると思います。議員活動には多額の経費がかかる一方で、党としては被災地への寄付や報酬カットを励行している。その結果“背に腹は代えられぬ”とこうした脱法的な金策に頼る議員が出てきては、本末転倒です。自己申告の不完全な調査で今回の件を終わらせず、第三者委員会などで組織的なスキームの実態を明らかにすべきです。組織風土の問題でもあり、吉村さんをはじめ執行部が責任を取る姿勢も求められます」

　絵に描いた餅だった維新による“身を切る改革”。無論、厳しい指摘は“身から出たさび”である。

　12月25日発売の「週刊新潮」では、維新の「国保逃れ」問題について、元国会議員秘書の関与および“組織ぐるみ”だった可能性を含めて詳しく報じる。