財務省が公表した最新データによると、令和8年5月の1ヵ月間だけで約6.7兆円もの国債償還が予定されています。巨額の借金を「借り換え」でつなぐ日本の財政。金利上昇は私たちの生活を支える社会保障や公共サービスの停滞、さらには増税を招くリスクを孕んでいます。国の家計簿から見える、今すぐ始めるべき自己防衛の必要性とは。
（※写真はイメージです／PIXTA）
そもそも「国債の償還予定額」とは何か？
「国債」とは、国が資金を調達するために発行する「借用書」のようなものです。そして「償還（しょうかん）」とは、満期を迎えて、借りていたお金（元本）を投資家に返すことを指します。
つまり「国債の償還予定額」という表は、日本国政府が「いつ、いくらの借金を返済しなければならないか」を示したスケジュール表なのです。
今回公表されたデータを見てみましょう。令和8年5月のひと月だけで、国が返済を予定している合計額は「6兆7,078億円（67,078億円）」にものぼります。 内訳は以下の通りです。
・利付国庫債券（2年）：2兆8,078億円（償還日5月1日）
・割引短期国庫債券（6ヵ月）：7,000億円（償還日5月11日）
・割引短期国庫債券（1年）：3兆2,000億円（償還日5月20日）
ここから読み取れるのは、5月に償還のピークを迎えるのは「6ヵ月〜2年」という比較的短い期間で借りたお金であるということです。なお、このデータは令和8年3月末時点の残高を元に計算されており、私たちがよく知る「個人向け国債（10年変動・5年固定・3年固定）」の数字は含まれていません。
では、国はこれほど巨額の6.7兆円を、毎月の税収だけで簡単に返せるのでしょうか。実はそうではありません。国債の多くは、返済時期が来ると「新しい国債（借換債）」を発行して、その調達資金で古い国債を返すという措置が取られています。
この表に並んでいるような「期間の短い国債」が大量に償還を迎えることは、日本経済にとって重要な意味を持ちます。なぜなら、短い期間で何度も新しい借用書（国債）を発行し直さなければならないため、その時々の「金利動向」の影響をモロに受けるからです。もし日本の金利が上昇していれば、新しく借り換える際の「利子（コスト）」が高くなり、国の財政をさらに圧迫する要因になります。
国民生活にはどう関わるのか？
「国の借金の話なんて、自分には関係ない」と思うかもしれません。しかし、これは私たちの生活に直結する大きな問題です。
先述の通り、国債の借換えコスト（利払い費など）が増加すると、国の予算の多くが「借金返済」に消えてしまいます。国家予算は無限ではないため、借金返済の割合が増えれば、私たちが恩恵を受けるはずの医療・年金などの「社会保障費」や、子育て支援、インフラ整備といった「公共サービス」に回せるお金が減ってしまう可能性があります。最悪の場合、足りない財源を確保するために「増税」という形で私たちの負担が増えることも十分に考えられるのです。
このように、財務省の『国債の償還予定額』という一枚の表は、巨額の借金を抱える国の家計簿の厳しさをリアルに物語っています。社会保障や公共サービスに対する国の余裕が徐々になくなる可能性がある今だからこそ、国や制度に頼り切るのではなく、NISAやiDeCoなどをフル活用し、私たち自身で将来の備えをつくる「資産形成」がより一層重要になってくるといえるでしょう。
著者情報
SGO編集部（ニュース取材班）
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