1年3カ月でまた衆院選…議員在職日数は憲法7条解散では「過去最短」へ 党利党略、論戦回避に集まる批判

　高市早苗首相は23日召集の通常国会で衆院を解散すると与党幹部に伝えた。国民生活に直結する2026年度予算案の審議を先送りする異例の判断で、野党は論戦回避だと批判を強める。衆院議員の在任期間は約1年3カ月と現行憲法下で3番目の短さとなり、内閣不信任決議が可決された場合を除けば過去最短。高い内閣支持率を背景に、自民党の議席増を狙う党利党略の側面が色濃く、識者は「自己都合」で解散権を行使する手法を問題視する。（川田篤志、近藤統義）

◆台湾発言、核保有発言…火種を抱えているので

　「率直に言って、理不尽な解散。支持率が高いから一任をよこせと言わんばかりの態度は容認できない」。立憲民主党の安住淳幹事長は首相を強く非難した。通常国会で自民と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の親密な関係をただす考えだったと明かして「追及逃れの解散なんて、一国の首相がやることではない」と憤った。

衆議院側から望む国会議事堂（佐藤哲紀撮影）

　国会冒頭の衆院解散は過去4例。最近では、2017年9月の臨時国会の開会直後に、当時の安倍晋三首相が森友・加計学園問題への追及を避けるため、所信表明演説もせずに解散した。首相も、台湾有事を巡る国会答弁を受けた日中関係の悪化や、官邸で安全保障政策を担当する政府高官による核兵器保有発言といった火種を抱える。共産党の田村智子委員長は「国会論戦が怖くて逃げる道理のない選挙」と断じた。