75歳以上の医療費負担は、所得によって1割・2割・3割に分かれています。
特に「2割負担」に切り替わるかどうかは、年金収入やその他の所得額によって決まるため、年金生活者にとって重要なラインといえます。
この記事では、後期高齢者医療制度における負担割合の仕組みと、2割負担となる年金収入の目安をわかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」医療費の窓口負担割合とは？
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
後期高齢者医療制度の窓口負担
出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
医療費の「2割負担」は、2022年10月1日から新たに導入された中間的な負担区分です。
それまで1割負担だった方の一部が2割負担に切り替わり、実質的に医療費の負担が増加しました。
なお、急激な負担増に配慮するための「配慮措置」が2025年9月末まで設けられていましたが、翌10月以降は従来の2割負担に戻っています。
2. 医療費負担が2割になる人の年金収入はどのくらい？《1人・2人以上》のケース
医療費負担が2割になるのは、下表のとおり「一定以上の所得がある場合」です。
窓口負担割合
出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
上記の1および2の両方に該当する方が2割負担となります。ご自身やご家族の負担割合を知りたい場合は、厚生労働省の資料にあるフローチャートで確認してみましょう。
「窓口負担割合」フローチャート
出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
3. みんなの年金収入はどのくらい？
では、現代シニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全体・男女別の平均年金月額と、受給額ごとの受給権者数を見てみましょう。
厚生年金・国民年金の平均月額
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
【国民年金の平均月額】
【厚生年金の平均月額】
※国民年金部分を含む
仮に、単身世帯で年金を月額14万円（年間168万円）受け取っている場合、他に収入がなければ医療費の自己負担割合は「1割負担」となります。
一方で、「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入とその他の所得の合計が200万円以上」の場合は、「2割負担」に引き上げられます。
そのため、年金以外に収入がある場合は、医療費の自己負担が増える可能性を考慮しておくことが大切です。
また、年金の支給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶ際にも注意が必要です。
年金の繰下げ受給
繰下げ受給では、1ヵ月繰り下げるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、最長（75歳まで）で84％の増額となります。
しかし、その分年金収入が増えることで、所得が上がり、自己負担割合が高くなる場合があります。
年金を増やすメリットと、医療費負担が増えるリスクの両面を踏まえて判断することが重要です。
4. まとめ
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わります。
年金収入やその他の所得が一定額を超えると2割負担となるため、収入の把握と調整が大切です。
特に繰下げ受給などで年金額が増えると、思わぬ形で負担が上がる可能性もあります。
自分の世帯がどの区分に該当するかを確認し、医療費の変化を見据えた家計設計を意識しておきましょう。
参考資料
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
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