新年度がスタートする4月は、1年間のマネープランを見直すのに適した時期です。
6月頃になると、前年の所得に基づいて計算された「住民税」の通知書が届きます。税金の負担があるかないかで家計の支出は大きく変わりますが、実は「非課税」になることで受けられるメリットは、一時的な給付金に限りません。
この記事では、住民税非課税世帯が活用できる「8つの優遇措置」を詳しく解説します。
「年収がいくらまでなら対象になるのか」という具体的な条件についても、給与所得者から年金受給者まで、さまざまなケースを網羅しています。制度への理解を深め、新年度の家計管理にぜひお役立てください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？代表的な8つの制度
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が特定の基準額に満たない世帯を指します。
このような世帯の生活をサポートするために、一時的な給付金だけでなく、さまざまな優遇措置が設けられています。ここでは、代表的な8つの制度をご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/4
LIMO編集部作成
1.1 国民健康保険料の減額
1.2 介護保険料の負担軽減措置
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
1.4 高額療養費の自己負担上限額引き下げ
1カ月あたりの医療費における自己負担の上限額が低く設定されます。このため、課税世帯と比較して医療費に関する心配が和らぎます。
1.5 NHK受信料の全額または半額免除
受信料が全額または半額免除されます。世帯に障がいのある方がいるケースや、生活保護を受給している場合などが主な対象です。
1.6 0～2歳児の保育料無償化
0歳から2歳クラスに在籍する子どもの保育料が無料になる制度です。3歳からの無償化と合わせると、小学校に入学するまでの子育て費用を大幅に抑えることができます。
1.7 高等教育の修学支援新制度（授業料免除など）
大学や専門学校などにおける授業料・入学金の免除や、給付型奨学金の支給を受けられます。返済が不要なため、経済的な理由で進学を諦めることがないよう支援する制度です。
1.8 自治体独自の支援（水道料金免除など）
水道料金の基本料金免除や指定ゴミ袋の無料配布、公的交通機関の無料乗車券交付など、各自治体が独自の支援策を実施しています。お住まいの地域によって支援の内容や金額は異なります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金暮らしの高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、実際には失業中の方や育休取得で一時的に所得が減った世帯、あるいは所得が基準以下のフリーランスなども対象となりえます。
それでは次に、住民税非課税世帯に該当するための条件について見ていきましょう。
2. 住民税非課税世帯の定義とは？
まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを確認します。
2.1 住民税の仕組み：「均等割」と「所得割」
住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/4
出所：総務省「個人住民税」
住民税は、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種で、地域の公的サービスを支えるための重要な財源として使われています。
個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金
- 所得割：前年の所得金額に応じて課される税金
「住民税非課税」とは、この均等割と所得割の両方が課税されない状態のことです。さらに「住民税非課税世帯」は、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯を指します。
ちなみに、住民税には「所得割のみ非課税」となるケースも存在します。この場合に給付金などの支援対象になるかどうかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の情報を確認することが重要です。
3. 住民税が非課税になる3つの条件
では、具体的にどのような場合に住民税が非課税となるのか、その条件を確認していきましょう。
主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、居住する市区町村の定める基準額以下である
1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額についてはお住まいの市区町村によって異なるため、注意が必要です。
4. 【神戸市の例】住民税非課税の所得基準はどう計算する？
住民税非課税世帯となる所得の基準は、自治体ごとに設定されています。ここでは一例として、兵庫県神戸市のケースを基に解説します。
住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？3/4
35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円
ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。
※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方を指します。
5. 【神戸市の例】給与・年金収入別の非課税年収ライン
住民税が非課税になる所得の基準は、扶養家族の有無だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されますので、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して見ていきましょう。
住民税非課税世帯に該当する世帯4/4
出所：神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収110万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
配偶者・扶養家族がいる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみの場合：年収166万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3334円以下
例えば単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいると、非課税となる収入の基準額は上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインは年収211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大幅に緩和されることがわかります。
このように、家族の構成や収入の種類によって、住民税が課税されるかどうかのラインは大きく異なります。
6. 住民税非課税世帯に関するよくある質問
制度を利用するにあたり、メリットだけでなく将来への影響や資産の扱いについて疑問を持つ方も少なくありません。ここでは、特によくある2つの質問にお答えします。
6.1 Q1. 非課税世帯になると将来の年金は減る？
A：国民年金保険料の「免除制度」を利用すると、将来受け取る年金額は全額納付した場合よりは少なくなります。しかし、保険料を払わずに「未納」にするよりは、はるかに有利です。
住民税非課税世帯は、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できます。
「全額免除」が認められた期間は、保険料を納付していなくても、国庫負担（税金）によって将来の年金額に「2分の1」が算入されます。
もし免除申請をせずに「未納」状態のままだと、その期間は年金額に全く反映されないうえ、病気やケガをした際の障害年金や、万一のときの遺族年金が受け取れなくなる可能性も出てきます。
ワンポイント・アドバイス
もし経済的な状況が改善した場合、10年以内であれば免除された保険料を後から納める「追納」ができます。追納することで、将来の年金額を満額に近づけることが可能です。
6.2 Q2. 預貯金が多くても非課税世帯になれる？
A：はい、非課税世帯になることは可能です。住民税は「前年の所得」を基準に判定されるため、現在の預貯金額や不動産といった資産の有無は、直接的には影響しません。
住民税は、その年にどれだけ稼いだかという「フロー」に着目する税金であり、どれだけ資産を持っているかという「ストック」は基準となりません。したがって、仮に多額の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の基準を下回っていれば、住民税非課税世帯に該当します。
ただし、以下の点には注意しましょう。
利子・配当所得： 預貯金の利子や株式の配当、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」と見なされ、非課税のラインを超えてしまうことがあります。
特定の給付金： 自治体が独自に実施する給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」が条件となるケースもまれにあります。
7. まとめ：優遇措置を理解して家計管理に活かそう
住民税が非課税になることで利用できる優遇措置は、日々の暮らしを支える重要なセーフティネットといえるでしょう。
例えば神戸市のケースでは、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税の目安です。こうしたボーダーラインを理解しておくことは、将来の家計を考えるうえで大切です。
一時的な給付金だけでなく、継続して利用できる制度を上手に活用することが、家計にゆとりをもたらすポイントです。新年度という節目に、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「高額療養費制度について」
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- LIMO「【住民税非課税世帯】8つの「優遇措置」とは？年金・給与の年収ラインと判定基準を徹底解説」
マネー編集部社会保障班
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