政治経済

日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9...

【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業への転換を断念すると発表した。営利企業化により、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が...

日銀の金融政策結滞会合後に記者会見する植田総裁。筆者は今回が「3度目の死」だという（写真：ブルームバーグ）日銀は死んだ。正確に言えば、日本銀行は再び仮死状態に陥ってしまった。どういう意味か。日本銀行は、もはやいかなる有効な金融政策も行えなく...

日本のグローバル競争力ランキングは右肩下がり。その背後にある要因を分析し、直観や主観を重視したイノベーションの重要性に迫る、多摩大学大学院のMBA特別公開講座「イノベーションと直観の科学」。本記事では、同大学院でMBA名誉教授を務める徳岡晃...

米暴騰…！「供給増で価格高騰」の不思議…？？米の価格高騰が止まらず、スーパーの店頭価格が5キロ4000円を超えたことが話題になっている。1年前は2000円程度だったから、1年で2倍の上昇だ。備蓄米の販売を渋っていた農水省もさすがに売却を実施...

読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は３１％で、内閣発足以降最低だった前回調査（３月１４～１６日）と同じだった。不支持率は５４％で、前回の５８％から４ポイント下落した。　内閣を支持しない理由は、「政策に期待でき...

世界三大投資家のひとりであるジム・ロジャーズは、日銀が行った2つの金融緩和政策とアベノミクスを厳しく批判する。国や日銀が取り組んだ経済政策は、どちらも失敗だったというのだ。バブル崩壊後の後処理をしくじった日銀と、景気浮揚を果たせなかったアベ...

自らをタリフマン（関税男）と呼んできたアメリカのトランプ大統領が、世界中の国に対する関税率を発表したハフポスト日本版編集部2025年04月03日 12時4分 JSTホワイトハウスで、相互関税のリストを掲げるアメリカのトランプ大統領（2025...

『週刊ダイヤモンド』4月5日号の第1特集は「儲かる農業2025」です。令和のコメ騒動では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになりました。しかし、暗い話ばかりではありません。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農...

食品価格の高騰が家計を圧迫している…？Photo／gettyimages日銀はインフレを抑えられるのか…？日銀の政策決定会合が3月18・19日の日程で行われるが、すでに報道でも指摘されているように今回は追加利上げの可能性は低いだろう。前編『...