日本の森林を外資が購入するケースが相次いでいるのはなぜか。中国人の生態や活動をウォッチしているルポライターの昭島聡さんは「地下水は土地所有者の私有財産という日本の特異な法制度のせいで、水源を買えば豊富な水を支配できてしまうからだ」という――。
※本稿は、昭島聡『シン中国移民 彼らが日本に来る理由』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。
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全国の水源地に群がる外資の影
日本の水源地が、じわじわと外資の手に落ちていく――その事実に、私たちはどれほど気づいているだろうか。
おそらく、その最初の舞台となったのが、三重県大台町。宮川ダム湖のほとりに広がる原生林の静けさを破ったのは、中国系企業の突然の打診だった。2008年のことである。
町側は「水源林としての保全を望む」としてこれを拒否し、交渉は打ち切られた。
この一件を契機に、各地の自治体や森林組合に危機感が広がっていく。
同年、長野県天龍村でも、同様の動きがあった。中国系の人物が「知人の中国人が森林を買いたがっている。相場の10倍を出す」との意向を地元に伝えてきたが、これも住民側の判断で断念に至った。
こうした動きは一過性のものではなく、その後も水資源を狙う中国側の視線は執拗しつように全国を動き回ることとなる。
2009年には岡山県真庭市で、中国関係者との間で水源林の伐採と買収をめぐる交渉が続いていると報道された。
さらに2010年には、再び三重県大台町に中国の関係者が現れ、森林の伐採と輸出を目的とした打診を行ったが、町はこれを拒否している。
購入者の6割が中国大陸、4割が香港系
だが一方で、実際に売買が成立する事例も増えてくる。2010年、北海道伊達市や壮瞥そうべつ町などでは、中国資本がゴルフ場跡地の700ヘクタールを超える森林を買収。その中には水源機能を持つ保安林の一部も含まれていた。
さらに群馬県嬬恋村では、中国系のシンガポール国籍の投資家が、水資源を抱える森林を購入し、契約には「水の利用権」が盛り込まれていたという。
2013年、静岡県の御殿場市周辺では、富士山麓の土地をめぐり、中国系企業が「水工場をつくりたい」「井戸付きの土地を探している」として連日50件を超える電話を地元にかけていたとの報道もある。
その後も買収の動きは続き、2015年には北海道ニセコ町で、香港資本が水源林を取得。坪単価わずか120円という異常な低価格での売却が確認された。
翌2016年、シンクタンクのサントリー財団は、日本の水源林を購入した企業や個人の約6割が中国大陸のバイヤーであり、残り4割が香港系であるとのレポートを公開している。
こうした事態を受け、林野庁は2009年から各都道府県を対象に外国資本による森林買収の実態調査を開始。自治体側も水資源を含む土地に対して、ようやく警戒感を強めるようになった。
無届け買収でも規制できない行政の無策
それでも、最近の例を見れば、その勢いが止まっていないことがわかる。宮崎県都城市内にある森林地717ヘクタール、東京ドームに換算すれば実に150個分に相当する面積が、中国資本とみられる外資系企業に買収されていたことが、最近になって判明した。売買契約はすでに2022年に行われていたという。
この土地は福岡県内の企業が所有しており、事業内容として「天然資源開発など」を掲げていた。ところが、当該エリアは県の「水源地域保全条例」の対象区域であり、本来であれば取得時に利用目的などを届け出る必要がある。
にもかかわらず、届け出は行われておらず、県がたびたび催促した末、ようやく代表者が通訳を伴って書類を提出。そこには「山林の管理」とだけ書かれていたという。
県職員によれば、訪問時に中国語が使われていたことや代表者の氏名などから、中国系であることは容易に推察できたという。議会でもこの件は取り上げられ、「北海道ではよく聞く話だが、まさかこんな身近なところで起きているとは」との驚きが広がった。
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しかし、県の担当部長は「外国資本による林地の買収を規制するのは難しい」と述べるにとどまり、対策は国との議論に委ねられている状況だ。
日本の水源は、実はこうして何の騒ぎもないまま、着実に他国資本の手に渡り続けているのである。
日本では地下水を「私物化」できる
では、外国資本が日本の水源地を取得することで、何が問題となるのか。
第一に挙げられるのは、「水資源の独占」への懸念である。
外国資本による「水源地」買収が社会問題として注目を集める背景には、日本独自の地下水に対する法的な枠組みが大きく関わっている。
日本では、土地を所有すればその地下にある水も自由に利用できることが、民法207条で定められており、地下水の取り扱いは原則として土地所有者の裁量に委ねられている（工業用水として大量の水を使う場合などは届出が必要）。
しかし、地下水を土地所有者の私的財産と見なす法制度は、実は国際的には極めて稀まれなのだ。
地主が地下水を自由に利用できる国は、日本のほかには、せいぜいイギリスやアメリカの一部の州に限られ、世界の大多数の国々では、地下水は「公共財」として扱われ、国や自治体の厳格な管理下に置かれている。
「水は国家の財産」が世界の常識
たとえば、天然ミネラル水「エヴィアン」で知られるフランスでは、地下水の利用に際して許可や登録が義務づけられており、無許可での取水や販売は認められていない。
土地所有者であっても、生活用水としての使用には一定の自由が保障されているものの、それを商業目的で自由に利用したり、国から正式な許可を得た第三者の利用を「自分の土地だから」といった理由で妨げたりする権利はない。
水はあくまでも公共の財産であり、その管理権限は国家に属する。これが国際的には基本原則なのである。
こうした制度の下では、たとえ水源地が外国資本によって買収されたとしても、その土地に湧き出る水を所有者が自由にコントロールすることはできない。「水源を買えば水を支配できる」ということは制度的には起こり得ないのだ。
ところが日本では、土地と地下水の権利が不可分のものとして扱われてきた結果、他国に比べて水資源に対するリスクが制度的にも文化的にも高まりやすい土壌が形成されている。
水不足の中国が日本の水資源を狙っている
そうした制度の特殊性が、中国の資源獲得の動きと重なったとき、その危うさはさらに増すことになる。
というのも、中国はすでに「深刻な水不足国家」として国際社会に広く知られており、国連の報告によれば、同国は世界人口のおよそ20％を占める一方で、淡水資源は世界全体の6〜7％にすぎないという。
1人当たりの水資源量に至っては、世界平均の約4分の1という水準にとどまっている。
茶色の水が流れる中国・黄河（写真＝fading／CC-BY-SA-3.0／Wikimedia Commons）
とりわけ中国北部は慢性的な水不足に悩まされており、首都・北京をはじめ、多くの大都市で深刻な水危機が続いている。
地下水の90％近くが汚染され、河川や湖沼の水の60〜70％も工業廃水などにより利用困難な状態にあるとの報告もある。つまり、量だけでなく「質」の面でも逼迫ひっぱくしており、他国の水資源に対する需要は、今後さらに強まると予測されている。
日本の水供給がいつの間にか不安定に
その中で、日本の豊かな水資源。特に水源地周辺の森林や山林が、無自覚な形で外国の企業に渡っていくとすれば、将来的に地域の水供給が不安定化するリスクは決して小さくない。
加えて、水源林には水資源の供給機能だけでなく、土砂災害の防止や水質の浄化、生態系の維持といった多面的な機能がある。
これらは単に地域の自然環境を守るというだけでなく、広く国土の安全と公共の福祉を担保する基盤でもある。
ところが、山林価格の低迷と林業の衰退により、そうした重要な森林が安価に放出されてしまう例が後を絶たない。
買収の背景には「水源確保」とは無関係な投機目的が潜んでいるケースも多く、実際には森林の適切な管理が行われず、荒廃や放置によって土砂崩れや洪水といった災害リスクが高まるおそれもある。
国家資源である「水」を放置してはいけない
そして何よりも、看過できないのが「安全保障上の視点」である。
水源地は自衛隊基地や空港と同様、国家の根幹を支えるインフラの一部であり、その管理は本来、国の福祉や国民生活と切り離せない問題である。
にもかかわらず、外国資本、中でも中国系企業がその一角を握る構図は、今後へ向けた巨大なリスク要因となり得る。
写真＝iStock.com／Igor Vershinsky
※写真はイメージです
中国の企業は例外なく共産党の強い影響下に置かれており、たとえ民間を装っていても、党の監視と指示から完全に切り離された経済活動は事実上存在しない。
昭島聡『シン中国移民 彼らが日本に来る理由』（宝島社新書）
仮に中国共産党が戦略的に水源地を民間企業の顔を借りて確保し、長期的な安全保障の布石とすることがあったとしても、外部からは見抜くことは不可能だ。
水は目に見えぬ国家資源であり、それゆえに気づいたときには手遅れになりかねない。
日本の水は、確かに豊かである。しかしその豊かさが、放置すれば放置するほど、他国から見れば「買収しがいのある資源」として映ってしまう。
そうした静かな侵食が、すでに山あいの土地で、そして水脈の奥で、確実に進行しているのである。
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