日本銀行が当面利上げをしそうにないもうひとつの理由をお探しなら、「338兆ドル（約5京円）」という数字がその答えになるだろう。
これは2025年6月末時点の世界全体の債務残高だ。今年に入ってからだけで21兆ドル（約3100兆円）も膨らんでいる。そして、この統計を発表した国際金融協会（IIF）から「財政逼迫が深刻化するのではないかと市場で懸念されている」国のひとつに挙げられているのが、案の定、日本なのだ。
すでに日本は先進国で最大の債務を抱えており、国内総生産（GDP）に対する比率はおよそ260％に達する。また、20年物日本国債の利回りは1999年以来の高水準付近に上昇している。
言うまでもなく1999年は、日銀が主要7カ国（G7）で初めてゼロ金利政策を導入した年である。20年物国債の利回りがその年の水準近くまで戻っていることは、これほど重い債務負担を背負う国にとって本物の問題だ。
しかも、状況がさらに悪化するのは避けられそうにない。与党の自由民主党は10月4日、石破茂首相に代わる新たな首相となる新総裁を選出する。だが自民党が政権を維持するには、減税を主張する野党との連携が不可欠なのだ。
ちらつく減税に「債券自警団」は不安を募らせている。彼らは先ごろ、20年物日本国債の利回りを26年ぶりの高水準に押し上げ、日本をありがたくない格好で世界のニュースの見出しにした。懸念されているのは、先進国で最大の債務負担がますます膨らみそうな点だ。
もちろん、これは世界的な問題でもある。投資家の間ではここ数週間、英国やフランスが借り入れコストを制御できなくなり、国際通貨基金（IMF）への支援要請に追い込まれるのでないかとの観測も浮上している。また、米国の政府債務残高も37兆ドル（約5500兆円）超に膨れ上がっている。
日本は、景気刺激策抜きで成長する道筋を見失ってしまった先進国の一例である。ステロイドのような、即効性のある増強剤に頼らなければ成績を上げられないアスリートを想像すればいい。そうした増強剤はやがて効果が薄れてくるので、ますます多くの投与が必要になる。
中国もまさにそんな状態にある。アジア最大の経済大国は今年、従来のような財政・金融刺激策を打ってもなかなか効果が表れず、5％の成長を維持するのが難しくなっている。
日本の場合、仮にGDPが2％や3％成長したとしても、それには“注釈”が必要になるだろう。なぜなら、その成長は自律的なものでもなければ、努力して得たものでもないだろうから。それは経済版「血液ドーピング」の産物なのだ。要するに、ある主要国の経済が成長しているときには、成長のペースと同じくらい、成長の「仕方」が重要だということだ。
日銀はゼロ金利政策の導入から2年後、量的緩和も世界に先駆けて開始した。量的緩和はその後、とくに2008年のリーマン・ブラザーズ危機後に、米国や英国、ユーロ圏といったほかの主要経済国・地域もしばらく実施したが、いずれも出口を見つけている。
しかし、日本は量的緩和の泥沼にはまり込み、25年間も抜け出せずにいる。その一因が、先に述べた338兆ドルという世界の債務に含まれる日本の債務だ。日銀が国債市場から手を引こうとするたびに、大勢の債券トレーダーが押し返す。
2018年までに、日銀のバランスシートは日本のGDP（当時約550兆円）よりも大きくなっていた。中銀の資産規模がその国の経済規模を上回るのは、上位10位以内の経済国・地域で初めてのことだった。日銀の植田和男総裁が金融引き締めサイクルを棚上げした理由もそこから説明できる。
結局、「日本株式会社」が許容できる短期金利の上限は0.5％だったということなのだろう。日銀は2007年にも金利をこの水準まで引き上げていたが、その後再びゼロに戻す結果になっている。
植田も同じ運命をたどるのだろうか。それは時間がたたなければわからない。とはいえ、日本や世界のあちらこちらで積み上がる巨額の債務が、各国・地域の中銀による利上げの余地をだんだん狭めているのは間違いない。
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