高額で買った「電話加入権」は今どうなってる？固定電話を解約する前に知っておきたい注意点

かつて、固定電話を設置するには「電話加入権」を購入する必要がありました。1970〜80年代にはその価格が7万円前後と高額で、家庭にとってはちょっとした投資のようなものでした。しかし、今やスマートフォンが主流となり、「固定電話はもう使っていない」という家庭も増えています。
本記事では、あのとき購入した電話加入権は今どうなっているのか、そして、固定電話をやめる前に確認すべきことを解説いたします。

「電話加入権」とは何だったのか？

電話加入権とは、NTT（旧・日本電信電話公社）の固定電話回線を利用するための「権利」を指します。加入権を持っていないと回線の契約ができなかった時代があり、これは一種の“預託金制度”でした。つまり、加入者はNTTにお金を預け、その対価として電話を設置してもらうという仕組みです。
当時の価格は一般家庭用で7万2000円（税込7万7760円）程度。バブル期には転売市場が生まれ、「電話加入権を持っていれば財産になる」とまで言われていました。しかし、通信環境の変化により、現在ではこの“資産価値”はほぼゼロに等しい状態です。

今でも「電話加入権」は存在している

意外に思われるかもしれませんが、電話加入権は今もNTT東日本・NTT西日本のサービスとして存在しています。ただし、現在では新規で購入する人はほとんどいません。光回線やIP電話などが主流となり、加入権が必要な「加入電話（アナログ）」を新しく契約する人はごくわずかだからです。
それでも、NTTでは「加入電話・ライトプラン」として、従来の加入権を必要としない契約形態を用意しています。このため、古い加入権を持っている人は「もう不要なのでは？」と考えるケースが増えているのです。

電話加入権は払い戻しできる？

結論から言うと、電話加入権の“買い戻し”や“返金”は原則として行われていません。もともと「権利」という扱いであり、預けたお金をそのまま返す仕組みではないためです。以前は一部のケースで「定額加入権買取会社」が存在しましたが、需要の減少とともにほとんどが事業を終了しています。
ただし、NTTの「休止扱い制度」を利用すれば、回線を解約しても加入権を保留しておけます。もし将来、再び固定電話を使う可能性があるなら、この手続きをしておくと再開時に新規加入料を支払う必要がなくなります。

固定電話をやめる前に確認すべき3つのポイント

1. 加入権が「誰の名義」かを確認
古い固定電話は親や祖父母名義になっていることも多く、相続の対象になるケースもあります。契約者名義を確認し、必要なら名義変更を行っておきましょう。
2．「休止扱い」にするか完全解約するか
再利用の可能性があるなら「一時中断（休止扱い）」を選択します。手数料は2000円前後で、10年間は権利が保留されます（延長も可能）。完全に使う予定がないなら、解約で問題ありません。
3．電話番号を引き継ぐ必要があるか
長年使ってきた電話番号を「光電話」や「IP電話」に引き継ぎたい場合は、解約前にNTTまたは移行先プロバイダに相談を。番号を残したまま移行できるケースもあります。

もう価値はないが、思い出は残る

7万円という金額は、当時の物価を考えれば決して小さな出費ではありません。それだけに、「せっかく買ったのに無価値になるのはもったいない」と感じる人も多いでしょう。しかし、技術の進化により通信はより手軽で安価になり、電話加入権という仕組み自体が役目を終えたとも言えます。
固定電話を手放す前に、契約状況と名義、休止制度などを確認しておくことで、後悔のない選択ができます。