「人生100年時代」と言われる中、長生きしているのは人間だけではありません。
一般社団法人ペットフード協会の調査によると、犬の平均寿命は14.62歳まで延び、7歳以上のシニア期に入る犬は全体の56.0%を占めています。
一方で、飼い主自身も年齢を重ね、年金収入で暮らす世帯が増えています。
総務省統計局「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、平均的な家計収支だけで毎月4万円超の赤字が生じているのが実情です。
そこへ、シニア犬特有の医療費や介護費用が重なるとどうなるのでしょうか。
アニコム損害保険の調査では、15歳の犬の年間診療費は1歳の犬の約4.7倍に達するというデータもあります。
本記事では、年金生活における老犬介護の実態と費用、そして飼い主自身が限界を迎える前にできる備えについて、一次資料をもとに整理します。
1. シニア犬の医療費は1歳時の4.7倍に――年金家計を直撃する現実
ペットには人間のような公的医療保険制度がなく、動物病院での診療費は原則として全額自己負担です。
アニコム損害保険株式会社が公表している「アニコム家庭どうぶつ白書」によると、犬の年間診療費は年齢とともに右肩上がりに増加し、15歳の犬の年間診療費は、最も低い1歳の犬の年間診療費に比べて約4.7倍に達しています。
【グラフ】犬の年齢別・年間平均診療費（1歳と15歳の比較）1/2
出所：アニコム損害保険株式会社「アニコム家庭どうぶつ白書」をもとにLIMO編集部作成
腎臓病や心臓病、がんといった慢性疾患にかかれば、毎月の薬代や定期検査代だけで数万円が消えていき、手術となれば一度に数十万円の出費を覚悟しなければなりません。
足腰が弱って寝たきりに近い状態になった老犬には、おむつやペットシーツといった消耗品費、嚥下機能が落ちた犬向けの流動食・療養食、床ずれ防止マットや歩行補助ハーネスといった介護用品費も継続的にかかります。
自宅での介護が難しくなり、老犬ホームなどの施設に預ける場合の費用も見過ごせません。
老犬ホーム・老猫ホーム情報サイト「老犬ケア」が全国の老犬ホームを対象に行った調査（2016年時点、小型犬・10歳をモデルケースとした集計）では、年間利用料金の全国平均は56万6407円（入所金・保証金は別途）となっています。2ヶ月に1度の年金支給でやりくりする生活の中で、これだけの現金支出は決して小さくありません。
2. 高齢夫婦無職世帯は毎月4万円超の赤字――介護費用は「想定外」の支出
このような医療費・介護費が、そもそも年金生活の家計にどれほどの負荷になるのかを見てみましょう。
総務省統計局「家計調査（家計収支編）」の2025年（令和7年）平均によると、高齢夫婦無職世帯（夫婦のみ、世帯主が65歳以上で無職の世帯）の実収入は月額25万4395円、可処分所得は月額22万1544円、消費支出は月額26万3979円で、差し引き毎月4万2434円の赤字となっています。
また、同じく総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2025年（令和7年）平均によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の平均貯蓄現在高は2494万円で、前年（2560万円）から66万円（2.6%）減少し、6年ぶりのマイナスとなりました。物価上昇に年金の伸びが追いつかず、生活費の不足分を貯蓄の取り崩しで補っている実情がうかがえます。
出所：総務省統計局「家計調査（家計収支編）」「家計調査報告（貯蓄・負債編）」2025年（令和7年）平均結果の概要をもとにLIMO編集部作成
ここで注意したいのは、この家計調査の消費支出には、通常想定される食費・住居費・医療費などは含まれているものの、要介護状態になった場合の特別な医療費・介護費用までは反映されていないという点です。
人間の介護と同様、ペットの老いも「平均的な家計」の枠外から突然やってくる支出であり、貯蓄を切り崩す形で対応せざるを得ないケースが少なくありません。
4. 体力の限界と認知症介護――老老介護化するペットのお世話
費用の問題以上に飼い主を追い詰めるのが、体力的な限界と精神的な孤立です。
環境省のパンフレットでも指摘されている通り、シルバー世代は持病を抱えていたり、免疫力や体力が落ちて病気が重くなりがちだったりするため、ペットの世話そのものが大きな負担になりやすいとされています。
中型〜大型犬が寝たきりに近い状態になった場合、体重のある犬の体位を数時間おきに変えたり、排せつのたびに抱きかかえたりする作業は、高齢の飼い主にとって腰や膝への負担が大きく、無理を重ねれば自身の通院が必要になる「共倒れ」のリスクも高まります。
老犬も人間と同じように認知機能の低下が見られることがあり、昼夜が逆転して夜間に鳴き続けるようなケースでは、飼い主の睡眠が奪われ、精神的にも消耗しやすくなります。
「近所迷惑になっているのでは」というプレッシャーから、誰にも相談できずに孤立してしまう高齢の飼い主も少なくありません。
5. 限界を迎える前にできる備え――保険・信託・相談先の確保
こうした負担が重なる前に活用したいのが、公的な情報や制度です。
環境省のパンフレットでは、飼い主自身の入院や体調不良に備え、「一人で抱え込まず、周りの人に相談しましょう」としたうえで、家族や友人、いつも顔を合わせる近所の人、かかりつけの動物病院など、日頃から頼れる先を確保しておくことを勧めています。ペットホテルやペットシッターについても、いざというときに慌てないよう、事前に探して短期間試しに利用しておくことが提案されています。
より長期的な備えとしては、自分自身が最後まで世話を続けられなくなった場合に備え、あらかじめ次の飼い主を決めておいたうえで、飼育費用とともにペットを託す仕組み（いわゆるペット信託など）も選択肢の一つとして紹介されています。
また、老犬ホーム・老猫ホームのように、自宅での介護が難しくなった場合の預け先を、必要になってから探すのではなく、元気なうちから候補を調べておくことも、環境省のパンフレットで呼びかけられている備えの一つです。
ペット保険についても、シニアになってからの新規加入はハードルが上がりやすいため、若く健康なうちに、将来の医療費・介護費を見越して備えておくことが現実的な選択肢になります。
6. まとめにかえて｜「頼れる外部の力」をリストアップしておく
「最後まで自分の手で看取る」という愛情や責任感は尊いものですが、気力や愛情だけで乗り切れるほど、年金生活における老犬介護の現実は甘くありません。
シニア期を迎えた愛犬・愛猫と暮らす方は、まず総務省統計局の「家計調査」などで自分たち世帯の家計収支の目安を確認しつつ、かかりつけの獣医師や自治体の窓口、ペットホテル・ペットシッターといった「頼れる外部の力」を、早い段階でリストアップしておくことをおすすめします。
それが結果として、愛するペットと飼い主自身の双方を守ることにつながります。
今回取り上げた老犬ホームの年間利用料金には、入所金・保証金が含まれていません。
同じ「老犬ケア」の調査では、入所金の平均は15万7545円、保証金・医療費の平均は8万896円という数字も示されており、初期費用まで含めると準備しておきたい金額はさらに膨らみます。
「自宅で最期まで看る」か「施設に預ける」かは、費用だけでなく、飼い主自身の体力や住環境によっても左右される選択です。
どちらを選ぶにせよ、いざというときに慌てて施設を探すのではなく、元気なうちから複数の候補に見学や資料請求をしておくと、料金体系や契約解除の条件などの違いを比較しやすくなります。
年金生活の家計管理と同じ感覚で、ペットの「もしも」に備えた情報収集を、早めに始めておきたいところです。
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