「年収が一定額以下であれば住民税はかからない」といった目安を見かけたことがある方もいるかもしれません。
ただし、住民税が非課税となるかどうかは収入だけで決まるわけではなく、「年齢」や「世帯の状況」、さらに自治体ごとの基準など、複数の要素によって判断されます。
また、給与収入と年金収入では控除の仕組みが異なるため、同じ金額であっても結果が異なる場合があります。
本記事では、住民税が非課税となる目安について、給与と年金それぞれの収入ごとに紹介します。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とはどんな世帯を指す？
はじめに、「住民税非課税世帯」とはどのような状態を指すのか、基本的な仕組みを押さえておきましょう。
住民税は、所得に関係なく一定額が課される「均等割」と、所得の金額に応じて決まる「所得割」の2つから成り立っています。
そして、世帯に属する全員がこの均等割・所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は住民税非課税世帯として扱われます。
では、どのような条件に当てはまると非課税となるのでしょうか。
2. 住民税非課税世帯に該当する条件は何がある？
住民税非課税世帯の判定基準は自治体ごとに設定されており、たとえば東京都港区では一定の条件が示されています。
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人
なかでも「前年の合計所得が一定額以下であること」という要件は、地域によって基準となる金額が異なる点に注意が必要です。
そのため、自分が住んでいる自治体の公式情報を確認することが大切です。
次章では参考例として神戸市の基準を取り上げ、住民税非課税世帯に該当する所得の目安について確認していきます。
2.1 住民税が非課税になる「所得のボーダーライン」はいくら？
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の合計所得が各自治体で定められている基準を下回っているかが重要な判断材料となります。
ただし、この基準となる金額は自治体ごとに異なる点に注意が必要です。
一例として神戸市では、前年の合計所得金額が一定水準以下であれば住民税は課されず、非課税世帯として扱われます。
- 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
・ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
・※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方
また、ここでいう「所得」とは年収から各種控除を差し引いた後の金額を指しており、年収そのものとは異なります。
次章では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について、年金収入と給与収入それぞれのケースに分けて見ていきましょう。
3. 住民税が非課税になるのは年収はいくら？「年金収入・給与収入」の基準を整理
本章では、住民税が非課税となる年収の目安について、年金収入と給与収入のそれぞれのケースに分けて整理していきます。
住民税が非課税となる年収の目安1/2
出所：神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
3.1 【給与収入】いくらまでなら住民税非課税？
神戸市の基準を参考にすると、給与収入のみの場合、単身世帯では年収110万円以下、二人以上の世帯では166万円以下が、住民税非課税となる目安とされています。
同じ給与収入であっても、世帯人数によって非課税となるラインが異なる点に注意が必要です。
扶養している家族がいる場合には、その分だけ基準が引き上げられるため、自身の世帯状況と照らして確認することが重要といえるでしょう。
3.2 【年金収入】いくらまでなら住民税非課税？
年金収入のみの場合は、年齢によって基準が分かれます。
神戸市では、65歳以上の単身世帯であれば年収155万円以下、二人以上世帯では211万円以下が目安です。
一方で、65歳未満の場合は基準が低くなり、単身世帯では105万円以下、二人以上世帯では171万3334円以下とされています。
年金収入においては年齢による違いも大きなポイントとなるため、自分が該当する条件を正しく理解しておきましょう。
4. 自治体によって「住民税が非課税となる年収目安」は異なるため注意
住民税が非課税となる基準は全国共通ではなく、各自治体がそれぞれ定めています。
地域ごとに生活費の水準が異なることを踏まえ、「級地区分」と呼ばれる区分に基づいて基準が設定されています。
一般的に、生活費が高い地域に該当する1級地では基準が高く設定され、3級地ではそれよりも低い水準となる傾向があります。
収入ベースの目安としては、給与収入のみ・単身世帯の場合で1級地は100万円が一つの参考となり、3級地ではそれを下回る水準が目安とされています。
級地区分別：住民税世帯非課税の対象者2/2
このように、住民税の非課税基準は地域ごとの事情を踏まえて設定されているため、一律の年収ラインで判断できるものではありません。
自身の条件に当てはまるかどうかを確認する際は、居住している自治体の基準を個別にチェックすることが重要です。
5. 住民税非課税の基準は「年収の目安」だけでは判断できない
本記事では、住民税が非課税となる目安について、給与と年金それぞれの収入ごとに紹介しました。
住民税が非課税となるかどうかは、「年収いくら以下」という単純な基準で決まるものではありません。
実際には、年収から控除を差し引いた「所得」をもとに判定されるほか、年齢や世帯構成、収入の種類（給与か年金か）、さらには自治体ごとの基準によっても結果が変わります。
また、同じ収入であっても地域によって非課税となるラインが異なる点にも注意が必要です。
こうした仕組みを踏まえると、目安にとらわれすぎず、自身の状況に照らして判断することが重要といえるでしょう。
正確な基準を知るためには、お住まいの自治体の公式情報を確認しておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
安達 さやか
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