「最近、生活費がなんだかジワジワときつい」「給料は上がったけど、手取りは増えない」など感じる方もいるのではないでしょうか。その背景には、日本が直面している「超高齢社会」という現実と、それに伴う「国民負担率の増加」という、家計に直結する大きな問題があります。事実、私たちの所得の半分近くが、税金や社会保障費として引かれているのが今の日本の姿です。
こうした構造的な課題がある中、昨日2025年10月21日、高市早苗総裁が内閣制度140年の歴史において初の女性総理として、第104代内閣総理大臣に指名されました。
高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に
初の女性総理の誕生と新政権が、この国の課題への対応をどう進めるのか、その動向に注目が集まっています。
本記事では、総務省・厚労省などの公的データをもとに、高齢化と家計負担の関係をわかりやすく解説します。
1. 日本の高齢化、「およそ3人に1人が65歳以上」
まず、総務省統計局が発表している「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」から、日本の状況について確認しましょう。
高齢者人口及び割合の推移（1950年～2040年）
総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合の推移をみると、その増加のスピードは明らかです。1950年は総人口のわずか4.9%だった高齢者比率は、2022年には29.1%にまで跳ね上がっています。これはまさに「国民のおよそ3人に1人が65歳以上」ということになります。
1.1 高齢者の「高齢化」が進む
「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」グラフ内の色分け部分を見ると、65歳以上の中でも75歳以上、さらに80歳以上の割合が年々拡大しています。単に高齢者が増えているだけでなく、高齢者の「高齢化」が進んでいる点も重要です。このように、高齢者の高齢化が進むと、医療や介護の需要が一層高まり、社会全体で支え合うしくみの重要性が増していくことも考えられます。
では、この「超高齢社会」によって、どのような負担が現役世代にのしかかるのでしょうか？
2. 日本の国民負担率、「2025年度は46.2%の見通し」
高齢化が具体的に私たちの家計にどう影響するか、次は「国民負担率」についてみていきます。国民負担率とは、個人の所得（国民所得）に対して、税金と社会保障費の負担がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。
厚生労働省が発表している「国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移」のデータから、その実態を見てみましょう。
国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移
この推移を見ると、私たちの負担の重さがわかります。1970年度には国民所得の24.3%だった負担の割合について最新の2025年度では、見通しで46.2%にまで上昇しています。
これは、私たちが稼いだお金の半分近くが、税金や社会保障費として差し引かれていることを意味します。給与明細を見たときに「こんなに引かれるの？」と感じるのは、決して気のせいではないのです。
特に増加が著しいのは、高齢化の進展と密接に関わる「社会保障負担」です。1970年度から2025年度見込みの間に、この社会保障負担が12.6ポイントも増えており、負担増加の最大の要因となっています。
また、グラフの最上段にある「財政赤字」（対国民所得比）は、現在の支出をまかなうために積み上がっている「隠れた借金」のようなもので、今の負担だけでなく、未来の世代にもツケが回っている状況が浮き彫りになります。
このように、家計を直撃している負担の増加は、主に現役世代へと集中しているのが現実です。
3. 日本の現役世代に負担集中、「圧倒的に負担が給付を上回る構造」
この増大する国民負担が、最も重くのしかかっているのが現役世代です。ライフサイクルでみた給付と負担のイメージとして、厚生労働省の「ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ」をみていきましょう。
ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ
社会保障制度は、子どもから子育て世代、お年寄りまですべての人が安心できるよう、多種多様なサービスを提供するために成り立っています。しかし、その持続可能性を保ち、将来世代に過度な負担を先送りしないために、各種の負担が設定されています。
「ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ」が示すように、児童手当などがある幼少期や、老齢年金などを受け取る高齢期には「給付」が「負担」を上回ります。一方で、働き盛りの20代後半から50代にかけては、圧倒的に「負担」が「給付」を上回る構造になっていることがわかります。
所得税や住民税に加え、特に健康保険や厚生年金などの社会保険料が、現役世代の肩に重くのしかかっています。子育てや教育費の出費も重なるこの世代にとって、さらにこの重い社会保障費が加わることは、「家計のひっ迫」を招く大きな要因となっているのです。
4. まとめにかえて
今回の記事を通じて、日本では「国民のおよそ3人に1人が高齢者」という深刻な現状と、それに伴い現役世代に負担が集中する「国民負担率46.2%」という厳しい現実を見てきました。子育て世代にとっては、教育費と重い社会保険料が同時にのしかかり、家計のひっ迫は深刻な状況にあり、対策が急務と言えます。
同時に、史上初の女性総理として誕生した高市早苗新総理率いる新政権が、この「超高齢社会」という構造的難題にどう立ち向かうのか、その政策実行力に注目が集まっています。国民の負担軽減と持続可能な社会保障制度の実現に向けた新政権の今後の取り組みを注視しながらも、ひとりひとり今後の生活に向けた備えをはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「1.高齢者の人口」
- 厚生労働省「給付と負担について」
- 自民党お知らせ「高市早苗第104代総理を選出 暮らしと平和を守り日本を前に進める」執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年4月15日更新）
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