スーパーなどで手に入る「生鮮(せいせん)ジャガイモ」はすべて国産ですが、輸入が解禁される可能性が出てきました。背景にあるのは世界有数の「ジャガイモ大国」からの圧力です。この地方でも農家が反発を強めています。
輸入解禁への危機感を語る、ももぱぱの野菜畑の小野田泰博代表
「愛知県豊川市のジャガイモ畑に来ています。こちらでは2週間前に種イモを植えたということですが、現在ご覧のように芽が出ています」（野澤裕太記者）
愛知県豊川市の「ももぱぱの野菜畑」。さまざまな野菜を農薬を使わずに育てています。
こちらの畑では3トンの収穫を見込んで、秋ジャガイモを植え付けたばかりだといいますが、いま頭を悩ませるのが…。
「ひどい状況になれば全滅になる。収穫量が激減する。農家にとっては一大事」（ももぱぱの野菜畑 小野田泰博代表）
政府が検討する、生鮮ジャガイモの輸入解禁です。
現在、スーパーなどの店頭に並ぶ生鮮ジャガイモは、すべて国産もの。
輸入しない最大の理由は、病害虫の侵入を防ぐためです。
「ジャガイモについてはシストセンチュウ。それが畑で出ると、作付けの禁止とかにもなりかねない。農薬不使用でお客さんがついているが、出荷できなくなる可能性が出てくる。非常に困る」（小野田代表）
病害虫が国内の土壌に侵入してしまうと根絶は極めて困難で、日本の農業に甚大な影響を及ぼすリスクがあるといいます。
輸入解禁をめぐる懸念は病害虫以外にも…。
「うちみたいな小さなところは、安い農産物が来ると厳しい。機械を動かす燃料も上がっている」（小野田代表）
病害虫の進入を防ぐ立場の農水省は…
一方で、政府は「ジャガイモ大国」アメリカから輸入解禁に向けた手続きを進めるように求められていて、リスク評価を進めています。
ただでさえ取り巻く環境が厳しさを増すなか、小野田さんは。
「農家・農業維持というものをもう少し考えてもらわないと、本当にみんな食べるものなくなっちゃいますよと（感じる）」（小野田代表）
生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた検討が進められている背景にあるアメリカからの圧力。
去年行われた関税交渉でも、トランプ政権は日本への輸出を拡大したい農産物のひとつにジャガイモを名指していました。
最終的な合意にジャガイモは盛り込まれませんでしたが、トランプ大統領が今後、要求を強める可能性は否定できません。
農水省は、輸入を解禁した際の病害虫対策をどうとるか検討しています。
「農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が絶対に侵入することがないように、毅然とした姿勢で慎重に協議に対応してまいります」（鈴木憲和 農水大臣＝当時)
ただ、生産者には不安と反発が広がっています。
農水省は9月18日、アメリカ産の生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きなどをめぐる説明会を開きましたが、参加者からは「病害虫を100％除去するのは不可能ではないか」といった懸念の声が相次ぎました。
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